元岩出市部長らを再逮捕=公共工事で贈収賄−和歌山県警(時事通信)

 和歌山県岩出市発注の公共工事をめぐり、設計金額を業者に教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査2課は4日、収賄容疑で元市事業部長の富永幸一容疑者(60)=同市山、競売入札妨害罪で起訴=を、贈賄容疑で地元工務店社長の藤原博之容疑者(64)=同市野上野、同罪で起訴=を再逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、富永容疑者は同市事業部長をしていた2007年4月〜09年3月、同部が発注する工事について設計金額を藤原容疑者に教えるなどした謝礼に、現金計約20万円を受け取った疑い。
 同課によると、富永容疑者は「金のやりとりは何回もあった。合計で100万円以上はある」と供述しているという。 

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高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)

 平成7年12月のナトリウム漏れ事故で運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会が運転再開を容認したことを受け、3月末までの再開を目指す事業者の日本原子力研究開発機構は23日午前、了承を得るための協議を県に申し入れた。

 同日午後には敦賀市にも申し入れを行う方針。県と市の判断は、運転再開に向けた最後のハードルで、了承が得られれば、約14年間中断していた「夢の原子炉」の開発が再び動き出す。

 もんじゅをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が津波などに関する耐震安全性の検討を続けている。福井県は有識者の専門委員会で協議するほか、県議会にも諮る方針。西川一誠知事は、再開の判断には耐震安全性に関する原子力安全委の最終的な見解が必要としており、国の審議の進展も影響しそうだ。

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