「規制仕分け」も検討＝行政刷新分科会、来月スタート（時事通信）
政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。
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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪（産経新聞）
一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは２１日、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のＮＥＯ桜宮店（大阪市都島区）と泉大津店（大阪府泉大津市）、両店舗の経営会社（同府岸和田市）の事務所を家宅捜索したと発表した。
捜索容疑は今年１〜２月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にＳＭ器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。
府警によると、捜索は２０日午前から約６時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはＳＭ器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男（４１）から事情を聴いている。
「もしもしピエロ」は関西に計５店舗あるが、捜索を受けた会社はＮＥＯ桜宮、泉大津、岸和田の３店を経営している。
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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及（読売新聞）
女性４人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。
畑山靖裁判長は「これまでの（性犯罪の）量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役１０年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。
公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など３件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に１週間のけがを負わせた強姦致傷の計４事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂２件の罪に問われた被告を懲役５年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役６年が相当」と主張した。
しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役３年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役４〜５年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。
判決後には、裁判員を務めた女性２人が記者会見。４０歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。
これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「４件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。
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判決後には、裁判員を務めた女性２人が記者会見。４０歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。
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＜警部自殺＞「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁（毎日新聞）
神奈川県警幸署の地域３課長だった男性警部（当時５２歳）が自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、横浜市に住む妻（５３）ら遺族は１８日、県と上司だった当時の署長と次長に約１億２９００万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、パワハラは０７年９月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。
警部は１２月にうつ病と診断され自殺未遂を３度繰り返し、休職の末、０８年１２月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。
提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも０９年１２月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。
県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】
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＜向精神薬＞医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞）
大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、３年間で約３０万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】
開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
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検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判（読売新聞）
鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。
環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー２人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で１５日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。
検察側は証拠調べで、佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。
調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など２人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。
これに対して弁護側は反対尋問で、１人あたりの配布量を上回る１０本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。
次回公判は３月８日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。
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環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー２人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で１５日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。
検察側は証拠調べで、佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。
調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など２人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。
これに対して弁護側は反対尋問で、１人あたりの配布量を上回る１０本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。
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１３日午後８時１５分ごろ、東京都大田区多摩川１の無職、福田宏太郎さん（７５）方から出火、木造２階建て住宅延べ約１３０平方メートルのうち２階部分の約４０平方メートルを焼いた。福田さんと、妻幸子さん（７２）とみられる女性の計２人を病院に搬送したが、女性はまもなく死亡し、福田さんは一酸化炭素中毒の重傷を負った。警視庁池上署が女性の身元確認を進めるとともに、詳しい出火原因を調べている。
同署によると、福田さん方は夫婦と福田さんの姉（８０）▽長女（４７）▽次女（４４）の５人暮らしで、姉と娘２人は外出中だった。女性は２階台所から、福田さんは２階居間から運び出され、台所の燃え方が激しかったという。【山本太一】
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１５日午後１１時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。
同署の発表によると、同９時４５分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。
調べたところ、地上約１メートル６５にあるセンサーワイヤ１本が切断されていたことがわかった。
さらに約７７０メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約４０センチの部分に、約２０センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線３本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。
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もうすぐバレンタイン 串カツにコロッケ 変わり種チョコ人気（産経新聞）
どこから見てもおいしそうな串かつやコロッケだが、正体はチョコレート−。こんな変わったチョコレートが豊島区東池袋のレジャー施設「ナムコ・ナンジャタウン」で販売されており、バレンタインデーのプレゼントにと人気を博している。
この施設は毎年冬、約２００種類のチョコレートを集めたイベント「チョコレート博覧会」を開催。昨年はカブトムシの成虫や幼虫を模したチョコレートが「キモかわいい」と話題となるなど、変わり種のチョコレートはここ数年人気を集めている。
担当者によると、今年は静岡県島田市の「ケーキ工房リモージュ」が出品した「串かつエクレア」と「コロッケパイ」が人気だという。
エクレアやパイをチョコレートでコーティングし、砕いたクッキーをまぶして本当に油で揚げたような色に仕上げている。“ソース”と“マヨネーズ”もついているが、これらもチョコレートだ。値段はいずれも２個で６００円。担当者は「恋人や友人にプレゼントしてリアクションを楽しんでみては」と話している。販売は３月１４日まで。
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エクレアやパイをチョコレートでコーティングし、砕いたクッキーをまぶして本当に油で揚げたような色に仕上げている。“ソース”と“マヨネーズ”もついているが、これらもチョコレートだ。値段はいずれも２個で６００円。担当者は「恋人や友人にプレゼントしてリアクションを楽しんでみては」と話している。販売は３月１４日まで。
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認知症加算、独居高齢者加算の請求割合高く―都内ケアマネ事業所（医療介護ＣＢニュース）
東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。
【グラフ詳細の入った記事】
調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。
請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。
一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。
■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。
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また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。
一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。
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